ベトナム新型コロナウィルス対策の社会隔離に関して

ベトナムの首相ファム・ミン・チンは9月25日（土）に各地の規制を徐々に緩和していく方針を発表しました。

ベトナムの首都ハノイ市の人民委員会は21日から首相指示16号（16/CT―TTg）の社会隔離措置を全域で解除し、首相指示15号をベースとした対策へと緩和。市内の新型コロナウイルスの新規感染者の減少が主な理由とのこと。

緩和に伴い、市内の移動については、ハノイ市在住の労働者が他省市で働く場合、ベトナム当局が発行する通行証を所持する必要がありましたが、この通行証が不要になりました。

営業再開が認められる業種はスーパー、コンビニ、食料品店、薬局、医療機器、診療所、銀行、郵便、通信、輸送、輸出入サービス、社会福祉施設、理髪店、美容室、車両修理、洗車、電気、家電、文房具、書籍、学用品、建設資材、電子商取引などの各分野になります。

飲食業ついては、デリバリーとテイクアウトのみでの販売を許可され、午後9時までの営業状態が認められています。

3カ月弱に及ぶ厳しい社会隔離措置が続くホーチミン。首相は南部を中心に長期化している「工場隔離」などを部分的に緩和する可能性を「社会・経済活動再開に向けた規制を徐々に緩めていく」と述べています。

25日のサイゴンタイムズによると、公共輸送機関を10月1日から再開する計画案の内容が記載されており、首相指示16号の延長期限である、9月30日後の政府の正式な発表に注目です。

2021年5月3日(月)まで

ベトナム 新型コロナウィルス対策の社会隔離に関して