べトナム法人設立時に
必要な手続き
労働許可書や投資ラインセスの取得、会社設立時の各種申請、業務開始後の税務や社員の雇用など、ベトナム進出にはさまざまな手続きが必要となります。
具体的な申請手順や必要な書類などは個別のケースで異なることもありますが、一般的な流れを理解しておくことは、手続きをスムーズに進める上で不可欠です。
以下に、主要な手続きの流れと注意点を項目別にまとめていますので、ぜひご参考にしてください。
また、具体的にどんな手続きが必要になるのかや、個別の事例で異なる内容については、無料でご相談を承っておりますので、お気軽にご連絡ください。
■ 会計監査について
ベトナムは会計基準があるといえども一部は通達に従う状況にあり、明確になってない箇所もあり、注意が必要になります。
また、日本とか大きくことなり、企業規模にかかわらず全ての外資企業は監査対象となります。
■ 投資ライセンスに関して
ベトナムの投資ライセンスは投資登録証明書(IRC)と、企業登録証明書(ERC)の2種類あります。
事業活動の内容により申請しても却下される場合があるため、事前の十分な調査・準備が必要です。
■ 給与明細・賃金テーブルの策定
ベトナム人、外国人を問わず社員を雇用する際には、支払う給与等の根拠となる賃金テーブルの策定が必要です。
策定のプロセスと注意事項について、一般的な事例を分かりやすく解説しました。
■ 外国人社員の採用
外国人を雇用するための条件とプロセスはベトナム人社員を採用する場合とは異なります。
特に近年は条件が厳しくなり、審査も厳格になる傾向がありますので、確実な手続きが求められます。
■ 外国人の労働許可証免除制度
外国人がベトナムで働く場合でも、条件によっては労働許可証の取得が免除されます。
具体的な取得条件と手続きの流れについて解説しています。
■ 法人税の確定申告について
法人税の確定申告内容は、税務調査時に必ず確認の対象になることから、確定申告の際は十分な準備が必要になります。
一般的な法人税の確定申告の流れについて解説します。
■ ベトナムの税務調査について
ベトナムの税務調査は担当者によって判断が分かれることも多く、日本の税務調査とは異なっています。
税務調査に関する基本的なポイントを説明します。