外国人の労働許可証免除制度を利用されたい方へ
152/2020/ND-CPでは新しく、通知書類を提出のみで済む「労働許可証免除通知」が新たに制定されました。こちらは、労働許可証免除申請手続きより簡易な手続き申請が可能となっています。
■ 対象者
労働許可証免除申請 | 労働許可証免除通知申請 |
WTO(世界貿易機関)サービス分野公約に基づき、段階的市場開放が合意された11のサービス分野に係る特定の外国人 経営サービス、通信サービス、建設サービス、流通サービス、教育サービス、環境サービス、ファイナンスサービス、医療サービス、 観光サービス、文化エンターテイメント、運輸サービスなど |
・販売活動のためにベトナムに滞在するがその期間が3ヶ月未満のもの ・弁護士法の規定に基づき、ベトナムで実務証明書(許可書)の発給を受けた外国人弁護士 ・ベトナム人と結婚し、ベトナムに在留する外国人 ・少なくとも資本金が30億ベトナムドン以上の有限会社の所有者または資本出資者 ・30億ベトナムドン以上の価値を有する株式会社の取締役 ・1回のベトナム滞在期間が30日未満かつ入国回数が年3回までの管理者、マネージャー、エグゼクティブ、エキスパート、熟練技術労働者 |

■ 労働許可書免除申請 方法
- 直接申請に行く
- オンライン申請
- 郵送申請
※提出機関は労働傷病兵社会省になります

■ 免除の手続き必要書類
- 企業ライセンス(コピー公証版)
- パスポート(コピー公証版)
- 任命決定書(原本と公証認証)
- 外国人雇用許可書の認識書(原本)
- 労働許可書免除申請書(規定フォームがあり)
- 健康診断(原本)
■ 免除通知手続き必要書類
- 氏名
- 年齢
- 国籍
- パスポート番号
- 雇用主の名前
- 勤務開始日と終了日
■ 免除申請までの流れ
① 外国人労働者採用承認の取得し、中央直轄市人民委員会に提出します
- 申請書類は、勤務開始日より少なくとも 30 日前までに提出する必要があります。
- 申請を受理した機関は10 営業日以内に、外国人 労働者採用 の可否について書面で回答があります。
② 労働許可証免除証明書の取得
- 企業は労働者の勤務開始日より少なくとも 10 日前に、労働管轄機関に書類をする必要があります。
- 申請を受理した機関は、有効な申請書類を受理した日から 5 営業日以内に、企業に対して「労働許可証 免除証明書」を発給します。
弊社では労働許可証のサポートや企業ライセンスの取得サポートをしております。より詳しく知りたい等ございましたら、お気軽にご相談下さい。